板橋区議会 2022-03-07 令和4年第1回定例会－03月07日-03号
板橋区でも既に実施されているホームレス自立支援事業も含まれる形となっています。現在区では、特別区共同でホームレス自立支援センターを運営し、施設方式で住まいのない人へ一時的な衣食住を提供し、自立支援を実施しています。一方で全国的には借上方式で住まいを確保し支援を行っている自治体が多数となっています。施設にはなじめず、センターの利用を拒み支援が受けられない方もいます。
板橋区でも既に実施されているホームレス自立支援事業も含まれる形となっています。現在区では、特別区共同でホームレス自立支援センターを運営し、施設方式で住まいのない人へ一時的な衣食住を提供し、自立支援を実施しています。一方で全国的には借上方式で住まいを確保し支援を行っている自治体が多数となっています。施設にはなじめず、センターの利用を拒み支援が受けられない方もいます。
今回，PCR検査体制の強化，保育料等還付，学童クラブ等の対応に係る支援，教員加配，住居確保給付金の支援対象の拡充，ホームレス自立支援事業の充実など，コロナ対策上重要な施策が，地方創生臨時交付金の充当対象外とされ，一般財源の捻出を迫られたことは，京都市の取組の制約となっており重大です。
次に，ホームレス自立支援事業の充実に関しては，自立に向けた相談体制を充実する必要性，保護費支給の遅延等が生じないよう対応する考えなどについて質疑や御意見がありました。
社会福祉法人等に使用させることができる」ということで、省令のほうでまず１つとしましては、児童福祉法に規定する児童自立生活援助事業または小規模住居型児童養育事業、２つ目としまして、老人福祉法に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業、３つ目としまして、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する共同生活援助事業、４つ目としまして、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に規定するホームレス自立支援事業
１つ目の丸のとおり、第４期計画におきましては、基本目標の実現に向け、既存のホームレス自立支援事業のうち、巡回相談事業、ホームレス自立支援センター事業、アフターケア事業、越年対策事業を４つの施策の柱と位置づけ、充実を図るとともに、関係機関との連携による８つの取り組みを組み合わせ、総合的に自立支援施策を推進してまいります。
◎藤田 生活福祉課長 ホームレス自立支援事業でございますけども、大阪府下の各市町村が大阪府社協のほうへ委託いたしまして、ホームレスの生活されてる状況とかを巡回していただく、そういった中身の事業でございます。 ○大谷 委員長 澤田委員。 ◆澤田 委員 その事業が実際、大東市にホームレスさんておいでになるんですか、いらっしゃるんですか。 ○大谷 委員長 藤田生活福祉課長。
１つ目の丸のとおり、第４期計画におきましては、基本目標の実現に向け、既存のホームレス自立支援事業のうち、巡回相談事業、ホームレス自立支援センター事業、アフターケア事業、越年対策事業を４つの施策の柱と位置づけ、充実を図るとともに、関係機関との連携による８つの取り組みを組み合わせ、総合的に自立支援施策を推進してまいります。
246ページのホームレス自立支援事業で、泉南市にホームレスの方が今何人いていらっしゃるのかと、過去を含めて増減があれば教えてください。
その多くが宮下公園を拠点としたため、横幅の狭い宮下公園の両サイドに一面ブルーテントが張られ、公園環境の悪化を改善するため宮下公園をスポーツ公園化し、あわせてホームレスたちには当時、東京都と二十三区が合同で行っていたホームレス自立支援事業に乗せて、公園を本来の姿に戻したいと考えたからです。
その多くが宮下公園を拠点としたため、横幅の狭い宮下公園の両サイドに一面ブルーテントが張られ、公園環境の悪化を改善するため宮下公園をスポーツ公園化し、あわせてホームレスたちには当時、東京都と二十三区が合同で行っていたホームレス自立支援事業に乗せて、公園を本来の姿に戻したいと考えたからです。
これはホームレス自立支援事業を吸収したものですが、宿泊サポートのための相談、サポートでは、現場ではかなり弊害が生まれているというぐあいに、多くの課題を含んだ事業となっています。 そこで区長に質問します。 第１に、板橋区自立相談支援センターの平成２７年度実績を見ると、自立相談支援事業の新規相談件数は６８２件で、１か月平均５６.８人です。
◯前田総合調整担当部長 施設管理者といたしまして、不適正利用を是正するための指導や警告を行う際、区市などのホームレス自立支援事業、相談窓口を紹介し、希望者につきましては、速やかに担当部署へ連絡するなどの対応を行っております。 さらに、区市の福祉事務所や自立相談支援機関の職員に巡回や清掃への同行を依頼し、その職員から自立支援事業への参加を呼びかけてもらうなど、福祉施策との連携を図っております。
○坂健康福祉政策課長 ホームレス自立支援事業につきましては，本当にホームレスという橋の下にいらっしゃるとか，公園に野宿されていらっしゃるとか，いわゆるホームレスと言われる方も確かに把握はしてございます。
続いて、ホームレス自立支援事業で、今年度、全国調査を実施するということですが、全国調査の内容。また、今現在、ホームレスの人数と生活形態がどのようになっているのか。あわせて、自立支援ということで出されておりますが、ホームレスに対しての自立支援がどのように運営、相談をされているのかをお伺いさせていただきます。
昨年度まではホームレス自立支援事業として施設運営を行ってまいりましたが、今年度から生活困窮者自立支援法の枠組みで実施してございます。
平成27年４月より生活困窮者自立支援制度が本格実施されましたけれども、国の基準額が画一的で大都市の実情に応じたものではないこと、また、これまで実施してきたホームレス自立支援事業などにおいて国庫補助の削減がなされたことから、ホームレスに関する事業の全額国庫負担など、必要十分な財政措置を講ずるように求めるものでございます。
それから、247ページのホームレス自立支援事業、これに関しても泉南市内でのホームレスの方の支援事業だと思うんですけれども、７万9,000円増額しております。この状況を教えてください。 以上です。よろしくお願いします。
２、これまで行ってきたホームレス自立支援事業はどうなるのかについても示してください。 第３の質問は、ごみの減量化と指定ごみ袋についてです。 青森市が指定ごみ袋導入へという報道に、いつ決めたのか、市民に何の相談もなく有料化するのか、議員は知っていたのかとの問い合わせが相次ぎました。寝耳に水とはこのことかと思わずにいられません。
次は次のページの６６ページの生活福祉課のホームレス自立支援事業なんですけれども、こちらのほうも緊急的に宿泊場所などの提供ということなんですが、この情報とかはいろんな機関との連携、例えば社協さんであるとか包括支援センターさんであるとか、また保護司さんであるとか、いろんな多分連携がないとできないんじゃないかなと思うんですけども、そのあたりはどのようになってますでしょうか。